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<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)

 ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ(東京都品川区)が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク(江東区)に約57億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は26日、約18億円の支払いを命じた。

 ブリヂストン側は97年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が02年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、89年の特許出願から20年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

 判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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<インサイダー取引容疑>上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検(毎日新聞)

 大阪地検刑事部は25日、東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の大株主で会社役員、河野博晶被告(67)=東京都品川区、別の証券取引法違反罪などで起訴=と、ともに東京都江東区の会社役員、久次孝幸(44)と佐藤智之(47)両容疑者の3人を、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、08年春ごろ、テ社(当時・東京衡機製造所)が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年9月1日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月19日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。

 河野容疑者は「ユニオンホールディングス」(東京都)の相場操縦事件絡みで昨年12月、大阪府警に逮捕、起訴されている。

 民間信用調査会社などによると、テ社は1936年設立。資本金約27億円で、従業員約100人。【久保聡、村松洋】

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高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞)

 6月から高速道路の無料化が37路線50区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。(日出間和貴)

 ≪乗用車は無料≫

 国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約8800キロ。今回の実験的無料化で、全体(首都高速と阪神高速を除く)の18%が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」(同省有料道路課)。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

 「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕(かつひろ)教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均130キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

 日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ(IC)の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」(平成19年)によると、日本のICの間隔は欧米の2倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

 一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を1970年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所(東京都千代田区)によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

 ≪自動認識で“徴収”≫

 “混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金(前払い)され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

 6月から来年3月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

                   ◇

 ■高速道無料化賛成は3割弱

 インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」(東京都港区)が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の28・1%にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の45・7%。また、約6人に1人が「現状のETC割引制度の継続でよい」と答えていた。

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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火災 高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置?(J-CASTニュース)

 経営不振に陥り、存続の危機に直面していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB)に対し、旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)が経営支援することが決まった。HTBの破産・閉園の可能性はひとまず消えたが、HISの支援決定は「3年後も赤字なら撤退できる」など「逃げ道」付き。支援企業になったとはいえ早期に手を引くこともあり得るという不安定な体制で、HTBの経営不安が再燃する恐れもある。

 HISが支援する条件として、佐世保市は固定資産税・都市計画税に見合う支援交付金約9億円を10年間交付するという手厚い優遇策を実施。HTB内の一部の排水処理や道路も公有化し、HISの負担軽減に努める。

■黒字化できない場合「撤退あり得る」の条件付き

 また、HTBの親会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が全額減資した後、HISが20億円、九州電力やJR九州など福岡市の主要企業4社が計10億円を出資し、官民挙げてHISを支える。

 HTBの支援企業探しは難航を極めた。そもそもは野村PFが業績改善しないHTBに見切りをつけ、撤退する方針を決めたことが始まり。野村PFは支援企業を求め、複数社と交渉したが、いずれも2009年10月までに失敗。「やる気を失った」(関係者)という野村PFに代わり、焦った佐世保市が独自に福岡経済界やHISにそれぞれ支援を要請。しかし経営リスクは高く、福岡経済界は「株主に説明できない」などとして支援を見送った。

 HISは当初、積極的にやる気を見せていたが、資産査定の結果、HTBのホテルなどが予想以上に老朽化しており、修繕費が支援の目安となる100億円を大きく上回る見通しと判明すると、急速に熱がさめた。1月後半には「支援断念」の方針を固め、支援企業が見つからないHTBは破産手続きに移行する可能性が高まっていた。

 そのHISの判断をくつがえしたのが「撤退条件」だ。佐世保市やHTB側は、施設修繕費が予想以上に膨らんだ場合や3年間経営しても黒字化できない場合は「撤退もあり得る」との条件を容認、これでリスク回避が実現し、HISは支援に乗り出す決意をした。

■1992年の開業以来、一度も黒字化したことがない

 結局、HISの支援決定は、HTBの破産・閉園を当面避けるためだけの暫定的な対応のようにしか見えない。HISは将来、HTBに東洋一のアウトレットモールを建設し、中国などから観光客を呼び込むとの構想を示したが、実現の見通しは遠い先の話だ。HTBは92年の開業以来、一度も黒字化したことがなく、まずは業績改善の地道な対策が必要だが、激減する来園者を呼び戻す秘策は見当たらない。

 HISの沢田秀雄会長は2010年2月12日の会見で、「撤退は最悪の場合であり、全力でやらせていただく」と強調した。しかしこのままHTBが赤字から抜け出せなければ、HISは数年後、実際に「撤退条件」をかざして身を引くこともある。そうなれば公費である支援交付金は無駄に捨てられることになる。HISの支援決定は、HISだけでなく、佐世保市など地元の重い責任も伴っている。


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鳩山首相「民主党らしさは歯切れの良さ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、支持率回復に不可欠だと考えている「民主党らしさ」の意味について、「野党時代の歯切れの良さが、与党になるとなかなか隠れてしまいがちだ。そうなってはいけない。事業仕分けは歯切れの良さが見えたが、そういう意味だ」と述べた上で、「民主党らしさをもっと前面に出したい」と強調した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【五輪で初メダル】

 −−バンクーバーオリンピックのスピードスケートの男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得した。今大会、日本勢として初めてのメダルだが、感想と今後の期待を

 「まあ、日本のお家芸復活という思いで、すばらしいなと思います。まだ見てないんでね、早くニュースを見たいなと思っていますが、バンクーバーオリンピック、やっぱりメダルをとってくれるとね、日本人のみんな、気分がこう高揚しますよね。すばらしいことだと思います。これからもまだいろいろありますから、大いに選手のみなさんに期待しています」

 −−どの競技に注目しているか?

 「それ言っちゃ悪いんじゃないですか? まあ、でも、やっぱり、フィギュアは関心ありますわね」

 【普天間移設】

 −−続いて普天間の移設問題について

 「うん? 急に変わるなあ。はっは」

 −−本日、与党3党の国会対策委員長が首相官邸で平野博文官房長官と会談し、明日の検討委員会での各党の案の提出を見送ることを決めた。政府与党内の足並みの乱れが露呈した格好だが、5月までに移設先を決めるスケジュールに影響を及ぼすか? これまで首相は検討委員会に委ねる考えを示しているが、ご自身の移設先の案はお持ちか?

 「それは言えませんよ。ええ。まず、今回の件は私はこの与党の中で、さまざまなお考えがあったと。ただ、私はこのことによって、5月末の決定には何ら影響は与えない。そう思っています。大事なことはね、それぞれの政党のお考えもうかがいながらね、最終的に1つの案にまとめていくことですから、そのことに関して着々と進めている」

 「表に、まだみなさん方には必ずしも申しあげる段階にはない中で、いろんな検討が進められていますから、そのところでやっぱりアメリカの理解と、それから沖縄を中心としたね、国民のみなさんのご理解をいただくために、やっぱり時間は必要ですから、そのための時間が必要だとは思いますが、着々と私は検討が進んでいると、そのようにみなさま方にも理解していただきたい」

 −−首相の案は言えないということだが、議論の俎上にのせるタイミングは

 「表にですね、こういうものがいいと言うと、その瞬間に、またいろんなお声をちょうだいすることになりますから、やはり候補の選定は極めて慎重に行わなきゃいけない。そういう意味です」

 【党首討論】

 −−明日の党首討論について。自民党の谷垣禎一総裁との初めての党首討論になるが、首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で、激しい追及が予想される。どのような論戦をしたいか?

 「まあ、最初からそういう予想もあるかもしれませんが、私はやっぱりこの国をね、自民党、公明党さん、そして民主党を中心とした連立政権、どこがどう違うか。どちらがこの国の、あるいは国民の将来のことをしっかりと考えているかが分かるようなQT(党首討論)にしたいなと思います」

 「そうは言っても、いろいろと、今まではこの、私の方が野党で攻めていましたけれども、初めて与党という形で受ける形になりますから、そのことで、慣れていない部分もあるかもしれませんが、大事なことは、私は国民の心、命を大切にする政治を行わなきゃいかん。そういう対決にしたいですね」

 【民主党らしさ】

 −−首相は最近、「民主党らしさを取り戻したい」と話すが、「民主党らしさ」は平成15年の民由合併前の民主党のことをイメージしているのか

 「うん。必ずしもそういうわけじゃありません。民主党らしさは、与党になる前、野党時代の何か歯切れの良さみたいなものね、国民のみなさんのために、とにかくとことんやるぞという、そのための歯切れの良い姿というものが、与党になるとなかなか隠れてしまいがちだと思います。そうなってはいけないなという意味でね。ただ、事業仕分けなんかは、歯切れの良さが見えたと思います。そういう意味での民主党らしさというのをもっと前面に出したい」

 【夫婦別姓】

 −−夫婦別姓だが、亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明していて、千葉景子法務相が亀井氏を説得をしている。家族のあり方について、国民的な議論を置き去りにして、拙速な感じを受ける。首相自身は夫婦別姓についてどんな考えか

 「夫婦別姓ってのは、もう大分前からね、議論がされております。新政権になってからという意味では、まだ時がたっていませんが、そんなに拙速という話じゃないと思います。ただ、国民の皆さんもそうですけれども、家族のあり方とか、権とかいうことにつながりますから、一人一人が、ある意味で政党を超えて、色んな考えを持っておられるようなテーマだとは思います」

 「そういう意味で『なかなか簡単にまとめにくい話ではないかな』とは思いますけれども、国民の皆さんの意識とか思いを学ばせていただきながら、われわれ政権として、あるいは政府としてまとめられるかどうかを、今、千葉法務大臣を中心に努力していただいているんだろう。そのように理解しています」 

 −−首相は?

 「私自身ですか? 私自身は、この夫婦別姓というものは、前から基本的には賛成をしています」

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俳優の藤田まことさん死去(時事通信)

 テレビドラマ「必殺」シリーズの中村主水役などで活躍した俳優の藤田まことさん(ふじた・まこと、本名原田真=はらだ・まこと)が17日午前7時25分、大動脈瘤(りゅう)破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。76歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は長男原田知樹(ともき)さん。 

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「供述調書は検事の作文」=元局長公判で団体元会員−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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 大塚耕平内閣府副大臣は12日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何%にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、2けたの、20%に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は10%以上が妥当との見方を示した。
 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 

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