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SFCG大島元会長ら民事再生法違反容疑で逮捕 破綻前に親族会社に400億円を流出(産経新聞)

 経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)が破綻前の平成20年12月、親族会社に約400億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、民事再生法違反(詐欺再生)などの疑いで、同社元会長の大島健伸容疑者(62)と長男、嘉仁容疑者(33)ら計4人を逮捕した。同課によると、4人とも容疑を否認しており、大島容疑者は「やっていません」と供述している。

  〔フォト〕 SFCG大島元会長の自宅を出る捜査車両

 同課によると、大島容疑者は経営破綻直前の20年12月、親族会社に対し、所有していた計約418億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って事実上無償で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

 破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは20年9月〜21年2月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約2670億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約1238億円は破綻が確実となった同1〜2月に処理。譲渡・売却先は、大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計7社だった。

 捜査2課はこうした行為について、大島容疑者が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。21年9月以降、SFCG元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

 その結果、複数の元幹部が「大島容疑者の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約418億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、SFCGから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

 破産管財人によると、今年3月時点で、SFCGへの債権額は約2900億円にのぼる一方、資産は約61億円にとどまっている。

 SFCGは「商工ファンド」として昭和53年に設立。平成14年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。21年2月に経営破綻した。平成11年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されている。

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普天間 沖縄で「反対闘争が激化する」と懸念(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の辞任に、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県では「これでけじめはついた。ようやくスタートラインに戻った」との声が出る一方、水面下では「今度は反民主党政権をターゲットにした反対闘争が激化するのではないか」というとまどいも広がった。

 県政関係者は「鳩山首相が、沖縄県民の気持ちをふみにじってしまった責任もとって辞任すると表明してくれていれば、県民も振り上げた拳の落としどころがあった」と苦笑しつつも、「民主党も決して一枚岩ではないから先は見えないが、次期政権がどう移設計画を実行していくかにかかっている」と指摘した。

 また、保守系県議は「日米共同声明を出した以上、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)以外への移設はありえない。沖縄県民も冷静にならないといけない。普天間移設は県民の悲願である米軍基地の縮小につながる第一歩のはずだ」と述べ、県民にこうメッセージを発した。

 「本土復帰から38年、われわれには日本の安全を守ってきたという誇りがあるはずだが、忘れてしまっている。大事なのは一刻も早く、普天間飛行場を移設して危険性を除去し、跡地の開発を考えることだ。再開発には30年以上はかかるといわれている。現実的な対応を早く考えないといけない」

 一方で、次期内閣発足後も、沖縄の反基地世論を牽引(けんいん)してきた反米・反基地イデオロギー闘争グループが反民主党政権で活動を活発化させ、一般県民を巻き込むおそれもあるという見方もある。県民の間では「メディアでは報道されないが、基地反対闘争を展開している人の話を聞いていると、本当に県民のこと考えているのか疑いたくなる」(タクシー運転手)という声も根強い。

 夏の参院選では、普天間飛行場の県内移設の是非が改めて争点になるのは必至だ。県政関係者は「活動家グループの動向は(選挙戦に)影響を与えるだろう。結果次第では政治構図が変わる可能性もある。苦渋の選択を続けてきたことに誇りを持ち、空気に流されてはだめだ」と語った。

 ある首長経験者は「(県民は)実現の見込みが薄いスローガンに惑わされることなく、先祖に誇れる国造りを考えることが先決だ。次期政権には国防問題も含めて県民と関係を密にしてもらいたい。沖縄も正念場に立たされている」と話した。(宮本雅史)

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