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SFCG大島元会長ら民事再生法違反容疑で逮捕 破綻前に親族会社に400億円を流出(産経新聞)

 経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)が破綻前の平成20年12月、親族会社に約400億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、民事再生法違反(詐欺再生)などの疑いで、同社元会長の大島健伸容疑者(62)と長男、嘉仁容疑者(33)ら計4人を逮捕した。同課によると、4人とも容疑を否認しており、大島容疑者は「やっていません」と供述している。

  〔フォト〕 SFCG大島元会長の自宅を出る捜査車両

 同課によると、大島容疑者は経営破綻直前の20年12月、親族会社に対し、所有していた計約418億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って事実上無償で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

 破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは20年9月〜21年2月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約2670億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約1238億円は破綻が確実となった同1〜2月に処理。譲渡・売却先は、大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計7社だった。

 捜査2課はこうした行為について、大島容疑者が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。21年9月以降、SFCG元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

 その結果、複数の元幹部が「大島容疑者の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約418億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、SFCGから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

 破産管財人によると、今年3月時点で、SFCGへの債権額は約2900億円にのぼる一方、資産は約61億円にとどまっている。

 SFCGは「商工ファンド」として昭和53年に設立。平成14年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。21年2月に経営破綻した。平成11年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されている。

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普天間 沖縄で「反対闘争が激化する」と懸念(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の辞任に、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県では「これでけじめはついた。ようやくスタートラインに戻った」との声が出る一方、水面下では「今度は反民主党政権をターゲットにした反対闘争が激化するのではないか」というとまどいも広がった。

 県政関係者は「鳩山首相が、沖縄県民の気持ちをふみにじってしまった責任もとって辞任すると表明してくれていれば、県民も振り上げた拳の落としどころがあった」と苦笑しつつも、「民主党も決して一枚岩ではないから先は見えないが、次期政権がどう移設計画を実行していくかにかかっている」と指摘した。

 また、保守系県議は「日米共同声明を出した以上、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)以外への移設はありえない。沖縄県民も冷静にならないといけない。普天間移設は県民の悲願である米軍基地の縮小につながる第一歩のはずだ」と述べ、県民にこうメッセージを発した。

 「本土復帰から38年、われわれには日本の安全を守ってきたという誇りがあるはずだが、忘れてしまっている。大事なのは一刻も早く、普天間飛行場を移設して危険性を除去し、跡地の開発を考えることだ。再開発には30年以上はかかるといわれている。現実的な対応を早く考えないといけない」

 一方で、次期内閣発足後も、沖縄の反基地世論を牽引(けんいん)してきた反米・反基地イデオロギー闘争グループが反民主党政権で活動を活発化させ、一般県民を巻き込むおそれもあるという見方もある。県民の間では「メディアでは報道されないが、基地反対闘争を展開している人の話を聞いていると、本当に県民のこと考えているのか疑いたくなる」(タクシー運転手)という声も根強い。

 夏の参院選では、普天間飛行場の県内移設の是非が改めて争点になるのは必至だ。県政関係者は「活動家グループの動向は(選挙戦に)影響を与えるだろう。結果次第では政治構図が変わる可能性もある。苦渋の選択を続けてきたことに誇りを持ち、空気に流されてはだめだ」と語った。

 ある首長経験者は「(県民は)実現の見込みが薄いスローガンに惑わされることなく、先祖に誇れる国造りを考えることが先決だ。次期政権には国防問題も含めて県民と関係を密にしてもらいたい。沖縄も正念場に立たされている」と話した。(宮本雅史)

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口蹄疫対策で種牛移動=熊本(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受け、熊本県は27日、県農業研究センター(合志市)で集中管理している種牛など6頭と凍結精液約1万本を県内の別の施設に移動させることを決めた。種牛は来週中、凍結精液は28日に移す。
 飼育している牛66頭のうち6頭を、阿蘇市の草地畜産研究所と天草地方の民間施設の2カ所に分けて移動させる。凍結精液は同センターで約6万本管理しており、このうち約1万本を八代地方の民間施設に持って行く。 

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口蹄疫で対策本部…牛殺処分徹底・農家支援など(読売新聞)

 政府は17日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第1回会合を開いた。

 会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。

 会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や(感染した牛の)殺処分を徹底、充実させる」と述べた。そのために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府として、畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は「金額ありきではない。撲滅のためにどうするか必要な費用は出す」と述べ、2010年度予算の予備費から捻出(ねんしゅつ)する方針を示した。

 また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法(家伝法)を改正する可能性について、平野官房長官は、「(全頭を殺傷して)撲滅することを最優先に考え、絶対に必要なら、やらなければならないが(今日は)協議してない」と述べた。

 現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。

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徳之島関係者と会談、平野長官12日に鹿児島へ(読売新聞)

 鳩山首相は11日夜、平野官房長官が12日に鹿児島県入りし、沖縄県の米軍普天間飛行場の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の関係者と会談することを明らかにした。

 首相官邸で記者団に答えた。

 首相は「徳之島の島民にさまざまな考えがある。民意を勉強する一つ(の機会)になればいい」と述べた。

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宮城で震度3(時事通信)

 26日午前6時23分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県気仙沼市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。 

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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査(産経新聞)

■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着を

 20代後半から50代前半にかけての25年間で女性のウエストは約10センチ太くなり、体重は約5キロ増えることが15日、ワコール人間科学研究所(京都市)の調査で明らかになった。50代でも20代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。

 調査は1964年からの45年間で集めたのべ4万人分のデータのうち、50年代に生まれた約1800人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは20代後半で、30代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。

 また30年間の追跡調査をした100人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。

 加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子(うえけさとこ)さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。

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<ローソン>3000万円要求の脅迫文書が届く…警視庁捜査(毎日新聞)

 コンビニエンスストア大手の「ローソン」本社(東京都品川区大崎1)に3月から4月にかけて現金3000万円などを要求する封書が3通届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることが分かった。港区や新宿区、中央区のローソン4店舗では3月中旬、商品のパンや菓子にカッターナイフの刃が刺される事件が相次いで発生しており、警視庁は恐喝事件との関連についても捜査している。

 ◇商品にカッター刃…関連も捜査

 捜査関係者によると、ローソン本社に最初に届いた封書の消印は3月23日付で、現金3000万円を要求する内容だった。消印が4月1日と同14日の封書も送り付けられた。2通目に金銭に関する記述はなかったが、3通目では1000万円を要求。脅迫めいた文言もあったという。3通とも同社社長あてでカタカナと漢字を交ぜた手書きだった。

 ローソンを巡っては、3月12日午後〜13日未明にかけて、中央、新宿、港区の計4店舗のパンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺さっているのが見つかった。警視庁が威力業務妨害事件とみて防犯ビデオを分析したところ、複数の店舗で陳列棚の周辺をうろつく不審な男が映っていた。50代とみられ、警視庁は関連があるとみて特定を急いでいる。ローソン本社広報は「事実関係は現在調査中」としている。【内橋寿明、山本太一、神澤龍二】

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弁護側の精神鑑定申請を却下=小1女児殺害差し戻し審−広島高裁(時事通信)

 広島市で2005年、小学1年木下あいりちゃん=当時(7)=を殺害したとして殺人罪などに問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)の差し戻し控訴審で、広島高裁(竹田隆裁判長)は14日までに、弁護側請求による同被告の精神鑑定を却下する決定をした。弁護人が明らかにした。
 8日に開かれた差し戻し控訴審の第1回公判で、弁護側は精神鑑定と情状鑑定を行うよう申請したが、採否は留保されていた。今回の決定で、6月1日の次回公判で結審する見通しとなった。 

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 夏の参院選に自民党公認で比例代表から出馬予定の新人候補で、インターネットの掲示板上で殺害予告を受ける被害に遭った作家・三橋貴明氏(40)が3日、東京・秋葉原で異例の“コスプレ政治資金パーティー”を開いた。

 掲示板上で経済分析を展開していた“ネット出身”の三橋氏は、3月31日に掲示板「2ちゃんねる」に「殺します」などと書き込まれ、脅迫された。既に犯人を名乗る男は警察に出頭しているが、三橋氏の都内の自宅は今も警察の警備下にある不穏な状況。それでも、この日のパーティーを予定通り決行した。「便乗犯が怖かったけど、警察が守ってくれているので、安心はしてます」と三橋氏。後援会によると、パーティーにも警察の警備がついたという。

 秋葉原のDJバーで行われたパーティーには、1、2部制(会費は1部5000円、通しで8000円)で延べ約150人が、ガンダムやセーラームーンなど、アニメキャラクターのコスチュームなどを着て参加。後援会側は「普段、政治に興味がない方に、選挙参加を呼びかけるのがテーマ」と説明した。

 三橋氏本人は、坂本龍馬のふん装で登場。「日本国民のひとりひとりがヒーローにならないと、これからの(政治の)難局は乗り越えられません!」と訴えていた。

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